📚 この記事は「マイクロ法人設立の全記録」シリーズの一部です。検討から設立・社保切替までの流れは まとめページ からどうぞ。
マイクロ法人を作る、いちばんの目的は「社会保険料を下げること」。
で、その下げ幅を決めるのが役員報酬をいくらにするかなんですよね。
僕はいままさにここを決めようとしてるので、調べたことをまとめておきます。
（※制度は変わることもあるので、最終的には年金事務所やfreee・専門家で確認してくださいね）
そもそも、なんでマイクロ法人だと社保が下がるの？
個人事業主のままだと、健康保険は国保。これが地味に高くて、僕の場合は来年だと月7万コースになりそうで…（今でも月6万くらいなのに、です）。
（これが法人化を考えたそもそもの理由です）
一方、法人を作って自分に役員報酬を払うと、健康保険＋厚生年金（＝社会保険）に入れます。
そしてこの社会保険料は、役員報酬の金額で決まる。だから「役員報酬を低めに設定すると、社会保険料も最低ラインまで下げられる」という仕組みなんです。
ざっくり比べるとこんな感じです👇
| 個人事業主のまま（国保） | マイクロ法人化（社保） | |
|---|---|---|
| 保険の種類 | 国民健康保険＋国民年金 | 健康保険＋厚生年金 |
| 保険料の決まり方 | 事業の利益で決まる | 役員報酬で決まる（低くできる） |
| 我が家の試算 | 来年 月7万円コース | 役員報酬を低めに設定で 月3万円ほど |
| ポイント | 利益が増えると国保も上がる | 役員報酬を最低等級にすれば抑えられる |
ポイントは「役員報酬をあえて低く設定する」
普通の感覚だと「報酬は高いほうがいい」ですけど、マイクロ法人で社保を最適化する場合は逆で、あえて低くします。
社会保険料は「標準報酬月額」という、報酬を区切った等級で決まります。
報酬を一定額より低くすると、この等級がいちばん下（最低等級）になって、毎月の保険料がぐっと下がる、という流れです。
よく言われる目安は「月4.5万円前後」
リベ大（両学長）でもよく出てくる定番が、役員報酬を月4.5万円くらいに設定するやり方です。
なんでこの額かというと、ざっくり言うと——
- 社会保険料が最低等級におさまる
- 年間54万円なら、給与所得控除（55万円）の範囲にだいたい収まって、所得税もほぼかからない
みたいなバランスの良さがあるからなんですよね。
ただ、最低等級の正確なラインや最新の金額は変わるので、「だいたい月4〜5万が目安」くらいに捉えておいて、正確な数字は年金事務所で確認するのが確実です（僕もこれから確認します）。
ここは気をつけたい、というポイント
低く設定するメリットは大きいんですが、知っておいたほうがいいことも。
① 将来の年金も少し減る
厚生年金は払った額に応じて将来もらえるので、報酬を低くすると老後の年金も少し下がります。ここは「目先の社保削減」とのトレードオフ。我が家は社保削減のメリットが大きいので割り切ってます。
② 役員報酬は途中で簡単に変えられない
役員報酬には「期の途中で勝手に増減できない」ルール（定期同額給与）があります。
だから最初の設定がすごく大事。なんとなくで決めず、ちゃんと考えてスタートする必要があります。
③ 他の所得とのバランス
個人事業（僕の場合は治療院）の利益や、扶養との兼ね合いもあるので、最終的には自分の状況に合わせて、ですね。
僕がこれからやること
というわけで、僕の次の一手は——
- 年金事務所のサイトで、社会保険料の最低ラインと標準報酬月額を確認
- その上で役員報酬を決める（たぶん月4〜5万のどこか）
- freeeの会社設立で、合同会社の設立手続きを進める
設立のリアルな過程は、またブログに書いていきます。
まとめ
マイクロ法人で社保を下げるカギは、役員報酬を「あえて低く」設定すること。目安は月4〜5万円前後、というのがよく言われるラインです。
ただし最初の設定が後から変えにくいので、正確な数字は年金事務所で確認してから決めるのが安心。
同じように「マイクロ法人、役員報酬どうしよう」って悩んでる個人事業主さんの参考になればうれしいです(^^)
あわせて読みたい
・個人事業主のパパが、マイクロ法人を検討し始めた理由
・離れて暮らす息子たちの教育費。iDeCoから新NISAに組み替えた話
📖 Kindleでも書いてます
「離れて暮らす父親と、子どもとお金」の話を一冊にまとめました。『離れて暮らす父親の、子どもとお金の話』（ようパパ）。Kindle Unlimitedなら無料で読めます(^^)
